共育（トモイク）プロジェクト「調査結果公表イベント」2026年7月31日

これより行うプロジェクト弱年層における仕事と育児の両立に関する意識調査等の公表イベントを開始いたします。本日はお忙しい中本公表イベントにご参加いただきまして誠にありがとうございます。私は本日の司会進行を務めさせていただきます泉と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは現在ご登壇の皆様をご紹介させていただきます。

厚生労働省雇用環境局職業生活両立課長上田でございます。

そして本事業の推進委員です。ハブさ子でございます。

同じく平野翔でございます。

それでは始めに雇用環境局職業生活両立課長上田より令和7年度育児休業等取得率の調査結果についてご説明させていただきます。上田さんよろしくお願いいたします。

皆さんこんにちは。

皆さん、こんにちは。え、厚生労働省雇用環境局、え、職業生活両立の上田でございます。え、本日は、え、友プロジェクト、え、弱年層における、え、仕事と育児の両立に関する意識調査結果の、え、公表イベントにご参加いただきまして、え、誠にありがとうございます。最初に、あの、少しだけ、え、プロジェクトの紹介をさせていただきます。え、共育プロジェクトは、え、平成22年度より実施しておりました育児プロジェクトの後継事業として昨年7月からスタートをいたしまして、え、丸1年を迎えたところとなっております。え、共働き、共育ての推進のために、え、職場や家庭におけるいわゆるワンオペの実態を変え、男女共に、え、誰もが希望に応じて仕事と家事育児を両立し、え、共に育てるに取り組める社会を目指すプロジェクトでございます。

え、特に、え、企業へのアプローチを主軸に、え、男性の育児休業の取得促進にとまらず、え、両立を難しくしている働き方の見直しや、え、各家庭の育児分担の偏りの見直しを推進し、え、雇用環境、え、職場風土の改善など多くの企業が育てやすい環境作りに積極的に取り組めるよう、様々なコンテンツの提供などにより普及啓発活動を展開しております。え、候補を推進していくための推進委員会につきましては、え、本日、え、ご出席をいただいております、え、ハブさ子座長、え、それから、え、平野翔委員を始めいたしまして、え、10名の推進委員の皆様のお力を、え、大変お借りしながら、え、様々な活動を展開しているところです。本日はハブ座長より、え、今年度プロジェクトにおいて実施をいたしました、え、弱年層における、え、仕事と育児の両立に関する意識調査結果速報についてご説明をいただきますと共に、え、平野委員からは、え、調査結果を踏まえた、え、企業に向けたメッセージをお話しいただくこととしております。また、ハブ座長より、え、各推進委員からの、え、調査結果のコメントについても、え、ご紹介いただく予定です。

え、委員からのご説明に先立ちまして、え、私の方からは、え、本日公表の、え、令和7年度、え、雇用均等基本調査における、え、育児休業取得率等について、え、ポイントをご説明させていただきます。え、令和7年度、え、雇用均等基本調査の概要資料の配布をつけさせていただいておりますが、え、まず、え、1ページ目をご覧ください。え、女性の育児取得率につきましては、え、80%台で推移をしてきておりますが、え、令和7年度は、え、88.3%となっております。え、男性の育児休業取得率は、え、令和7年度は、え、50.9%となり、え、前年の40.5%から、え、10.4%増加し、え、過去最高の数値となっております。

その背景につきましては、え、令和3年の育児介護休業法による、あ、育児介護休業法改正によります、え、育児休業促進のための制度の充実に加えまして、え、制度の周知啓発や履行確保、また、え、事業主の取り組みを支援する事業の実施などによりまして、え、企業の皆様、また、え、男性を含めた、え、社会的な気運の醸成が図られるとともに、え、事業主の皆様による積極的な取り組みも推進され、社会全体の意識改革が進んできていることが、え、この取得率の向上に一定の効果を与えたものというふうに考えているところでございます。え、続きまして、えっと、2ページ目をご覧ください。え、表の5で、え、有期契約労働者の育児休業取得率をお示ししておりますと共に、え、表6といたしまして、え、サポートパパ育休の取得者の割合をお示しをしております。

え、男性の育児休業者のうち、え、サポートパパ育休の取得率は、え、58.3%。え、配偶者出産者のうちサポートパパ育休の取得率は、え、29.7%となっております。え、令和4年4月から導入されました、え、サポートパパ育休につきましては、え、申し出期間などにつきまして制度として、え、より柔軟に取得することができる仕組みとなっております。と共に、やはりあの、え、お子さんの出産後8週間の期間は、え、配偶者の方の入院ですとか、え、退院後の時期が含まれるというところで、え、休業取得の数も高いことから、え、活用が進んできているというふうに考えているところでございます。

え、続きまして3ページ目では育児休業者の男女別の、えっと、事業者割合を、え、4ページ目では、え、今回の調査で実施をいたしました育児休業の取得期間についてお示しをさせていただいております。え、女性の取得期間について見ていただきますと、え、6ヶ月以上の取得が9割超というふうな結果となってございます。え、一方で男性につきましては、え、1ヶ月から3ヶ月未満が、え、30.3%と、え、最も多くなっておりまして、え、続き、え、ついで、え、2週間から1ヶ月未満が28.0%と多くなっております。え、1ヶ月以上という、え、形で見ますと1ヶ月以上の取得が51.2%というような結果となっております。

え、男性につきまして、やはりあの、女性に比べて、え、短期間の取得がまだ多いというところが、え、見て取れるところでございまして、え、男性の育児休業の取得期間の延伸に向けた取り組みについても引き続き重要であると考えております。え、それにつきましては、え、育児介護休業法の、え、着実な履行確保、また、え、育児休業、え、支援給付の支給などによる支援、また、え、このプロジェクトの推進を通じた社会的な気運の醸成、え、こうしたことを、え、取り組んでいくことにより進めていきたいと考えております。

それでは私からの説明は以上となります。

上田さん、ありがとうございました。え、次のご説明の準備をさせていただきます。お待ちくださいませ。

はい。あ、え、こ、

はい。こちらからご案内させていただきます。

はい。

え、続きまして、弱年層における仕事と育児の両立に関する意識調査についてプロジェクト推進座長のハブさ子よりご説明いたします。それではハブさんよろしくお願いいたします。

はい、ありがとうございます。皆さん、え、多種報道のある中等プロジェクトの会見にお越しくださいましてありがとうございます。

え、ここからはですね、今回実施いたしました弱年層における仕事と育児の両立に関する意識調査の結果についてご説明いたしたいと思います。

え、まずはですね、え、私ども委員2名の簡単な自己紹介を、え、差し上げます。え、私はですね、企業のダイバーシティですとか、女性活躍推進の取材を多く、え、メディアでしておりまして、え、等身大の生活者目線で脱ワンオペを提唱しております。で、私自身もですね、大学生、高校生を育てる、ま、筋入りの共働きファミリー、ママということでですね、え、ちょうどちょっとあの私で恐縮なんですが、本日ですね、え、第1子があの、20歳になりまして、え、振り返って20年間あの長き労働を振り返る、え、そんなあの日になって、え、大変嬉しく思っております。

え、自分自身がですね、管理職として、ま、多い時は100名規模のチームを運営してきた、あの、管理職としてもですね、企業の中で何が求められているか、そんなお話も交えて、え、お伝えしたいと思います。平野さん、よろしくお願いします。

本日はよろしくお願いいたします。入ってますかね？はい、あの、水の平翔と申します。少し、あの、名前が他になってるんですけど、こちらにあの、出ている方が正しいので、そこだけご承知いただければと思います。あの、私自身産業という立場で大手食品企業の本社において、あの、仕事をしておりますけども、同時に昔産婦人科として現場でお産を取ったり、もちろん妊婦さんを接したり、そういったことを知っておった立場でございます。その両方の視点、ありがとうございます。その、ありがとうございます。その両方の視点からですね、ま、家庭における問題にもちろん女性妊婦という形を通じて見てきましたし、それが企業という立場ではもちろん女性の就労、そしてその対面にある男性の育児三角両方の問題について触れてきている立場になります。

そうそういった、ま、現場で実際にご支援をしている立場というところから特に企業の中で政策に関わる立場でもありますので、こういった視点を持ってお話をさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

はい。え、では早速ですね、え、今回の調査の、え、解説をしていきたいと思います。え、全体を申し上げますとですね、このような目的や手法になります。

え、本調査はですね、目的としては共働き、共育て、そして育児両立に関する学生、社会人、そして、え、子育て期の社会人の意識や移行をですね、把握する目的に実施いたしました。全国の17歳から39歳の男女を対象に1万5845人から回答を得ております。え、ちなみにですね、あの、調査弱年層というふうに申しておりますが、え、ま、17歳、39歳というところを指しております。

それでですね、あの、今回の調査、そして分析の、え、1番のポイントはこの3つの流れになります。え、まずはですね、この左のちょっとブルーのところの柱をご覧になっていただきたいんですが、あの、意識の変化ですね、主にこの弱年層がどのようなことを理想としているか、希望としているかというその心理を聞いております。で、その次に現状ですね、え、希望や理想が実際はどうなのかというところで、働く現場ですとか家庭の中の、え、実態現状を、え、分析しております。そして最後にその理想や希望の意識と現状のギャップをですね、埋めるために、え、企業はどのように、え、していけばいいのかというこの3段論法と言いますか、3ステップで、え、調査分析をしていきたいと思います。え、右にあのサマリーがあるんですが、え、後ほど詳しく、え、申し上げるのでざっとあのポイントのとなるところだけ、え、お示ししますが、まずはですね、この意識の変化ですね、1番上に書いてあります。育児はこれからの時代に必要というところかポジティブな回答が約7割になりました。ですから私どもがあの脱ワンオペですとか行くっていうのを掲げているのが、え、我々があの勝手に申し上げているテーマではなく、ま、ニーズに沿ったものだということが非常に現れているかなと思います。あとはですね、この弱年層の約6割が自分もそして配偶者やパートナーも主体的に子育てを行いたいというところに、え、注目しております。で、さらに会社選びの際に、え、プライベートと仕事の両立を意識しているが約7割というところの、え、意識変革がかなり顕著かなと思います。

そして現状、え、希望する家事育児分担の割合が5対5が、え、希望すると言っている男女が約4割で最多です。この5対5というのが非常に象徴的な数字かなというふうに思います。私がメイン、あなたが補佐というようなことではなくて、どちらも主対が、え、希望であるというのが最多になりました。そして企業に求めることとしましては、ま、両立に積極的に取り組みたいと考えている場合はですね、キャリアアップしたいという、ま、ポジティブな、え、回答になるところが2割以上高いということです。もしかすると今まではですね、両立に積極的っていうふうに聞くと経営ですとかね、え、企業はですね、なんかこう仕事にあの前向きではないんじゃないかと、あんまり仕事をこうしたくないブレーキがかかるんじゃないかっていうステップがあったかもしれませんが、両立に積極的な人は、え、キャリアにも積極的、キャリアアップにも積極的というような実態が出ておりますので、え、詳しく解説してまいりたいと思います。

さて、え、1つ目のステップですね。まずは意識の変化について、え、お話をしていきたいと思います。

え、こちらですね。子供を持つことを希望する弱年の約9割がまずは育児の取得を希望しているということです。先ほど、え、50%を超えたという、ま、過去最高の男性育児が示されましたけれども、え、1ヶ月以上の育児取得を希望しているところが約7割ということです。で、男女で見ると男性の5割超、そして女性の8割超が、え、1ヶ月以上を希望しているということでございます。え、ま、ここからがですね、このニーズを職場もしっかり、え、把握しないと、え、このあのマネジメント、ま、人事が主になるかもしれないんですが、え、マネジメントのところにも非常に影響するかなと。で、もはや、ま、私どもこの男性育児取得がですね、ま、1割以下の時代からウォッチしているものとすると本当にこの、え、5割超えていう実態そして希望も約7割が1ヶ月以上というところがある

ですね、アンケートの13ページのあの 家事育児分担割合の希望と現実のところな んですけれども、あの、ま、こちらあの 見るとえっと実際希望はご迷後が多いけど 実際はとなるとなかなかこう女性の負担の 方がまだまだ大きいのかなと思うんです けれども、この実際をこう希望に近づけて いくためにはこれから何が必要になって くるのか、あの、教えてください。 どなたでも大丈夫です。様、ありがとうございます。やはりあの女性の負担が大きいというのが現実だというとこは私もお話をする中で触れさせていただいたところかと思います。例えば 2025 年の育児介護休業法の改正において企業に基づけられたことの中の 1つに移行確認 個別の周知に加えてですね、移行確認があるかと思います。 移行を出していく上で当然その前提には ただ単に1ヶ月取ろうね。そういう話では なくてその後の働い方をどうしていくか ここもしっかりと加わっているわけです。 こういったところをもちろんこ々の家庭内 でしっかりと話し合いそこを調整する ことっていうのはこういう上では大事だと は思うんですけども先ほどからお話に出て いる通り今の父親たちにとってはなかなか まだまだロールモデルがいない。その中で 手作りでやっているのも現状。それが希望 と実態の会りにも反映されてると思います 。だからこそこういった、ま、先ほどご 紹介いただいた友行シートもそうですけど も、そういった通路を企業がないし、ま、 これはもしかしたら行政とか子育て支援も かかってくるかもしれません。こういった ところからしっかりとご提供していくこと によって、まずその土台に立つためのご 支援というのを積極的にいろんなところ からしていく。その上でしっかり話して いただいて意向を受け取る。 こういった、ま、往復ができるようになっていくと、より企業側の意識も家庭な側の意識も、そしてあの、支援者側の会にも変わってくるのではないかと私としては考えております。 ありがとうございます。え、それでは最後のご質問とさせていただきます。どうぞの方お願いいたします。 あ、TBS、あ、TBS の高野と申します。

えと、平野さんとハブさんにお伺いしたい んですけれども、あの今回あの公表された 雇用金と基本調査でもあの女性の管理職が やっぱりまだ男性よりは少ないっていう ことが出てやっぱりその女性管理職が 少ないことがその行育とか友にま、どの ような影響を与えているのかっていうのを お伺いしたいのと、ま、女性管理職を 増やすためにどういったことが必要だと 考えてらっしゃるかお伺いしたいです。 あ、ありがとうございます。そうですね、 あの、ま、世代的に見ましても、あの、 女性活躍推進法の、あの、改正がですね、 改定が、あの、こう何のかあったと思うん ですが、ま、どういうスタイルがこう マジョリティだったかっていうところで、 あの、自分たちの同じような年代が、あの 、ロールモデル、背中を追いかける人の像 がちょっとずつ違ってきているのかなと いう風に思います。で、現状今管理職は まだ少ないっていうのは本当にその通りで 、え、あの、管理職が増えればですね、 女性が非常にあの、ま、ああいう風にあの 、両立しても仕事も頑張れるし、あとは あの、子育ても何もこう手を抜かずと言い ますかね。手を抜いてもいいと思うんです が、あの、愛情はちゃんとキープしたまま 、あの、しっかりとこう2つの両輪で2つ 求められるんだ、手に入れられるんだって いう姿を見せるっていうのは非常に大事だ と思うんですよね。あの、0か100では ないと思うんです。さっきもあのちょっと ご業日で言うと月水金は私を迎えだけど ガーモあなた行ってねみたいなそういう ちょっとしたこう具体的なやり方をあの チームで見れることによってあ自分も ちょっとチャレンジしてみようかなって スーパーウーマンじゃないと管理職になれ ないっていう時代はもう終わったと思い ます。でそれはあの全く同じことが男性に

も言えると思うんですよね。あの管理職に なるにはものすごいマッチな働き方をし なければいけないっていう時代はもう 終わりつつあります。 え、家庭も大好き、子供も大好きだけども仕事でも成果ちゃんと出しているっていう、そういうあのロールモデルが少しずつ増えていくことで、え、弱年層もあのこの友育が現実的になるんではないかなという風に思います。 ありがとうございます。あの、女性の管理 職率の話に関しては、やはりこれ以外にも 様々な要素が関連してると思いますので、 あくまで今回、あの、この話、友働き育て の話としてお話をさせていただければと 思います。おっしゃる通りやはりこういっ た方々が管理職になれない。それは次の モデルを作らないとは良くない方の サイクルが回ってしまっている状況だと私 も思っています。で、ここで1番大事だと 思っているのは、特に育児介護の話をする のであれば、やはり1度降りたら次は登れ ないという構造をいかに変えることが できるか。ここにつけると思っています。 やはり、ま、一定の期間抜けること、これ はこれまでで言うとずっと女性の課題だっ た。だからこそ女性はケレが止まっていて 管理職率が少ない。そういった構図が 成り立っていたわけですけども、育級取得 率の上昇に伴って、まだ期間には触るとも いえ、男性も一定期間抜けることが標準化 していく。私はこれは大きなパラダイム シフトだと思っています。その中で企業と しては1度そう休みを取った方であっても もちろんちゃんとパフォーマンスを発揮し て続けることによってキャリアを登って いける。そういうキャリアパスをきちっと 提示できるのかここは求められていますし 、それを男女問わずしっかりと実現する ことができるのかというのが、ま、先ほど 言いましたけども、福い構成ではなくて 戦略として出せるかどうかここにつけて いるのではないかなと思います。ただもう すでに多くの大企業さんこういった 取り組みを始めている中であのという話で

言えばやはりこういった取り組みを進めて から実際の管理職さんが増えてくる。ここ には非常に長いタイムラグがあると見てい ます。 そういった意味では徐々に補の方は増えてきているけども、まだまだ実際の数字としては出てきていない。そんな実情もあの中にいるものとしては私は感じる次第です。ありがとうございました。 え、それでは終了のお時間となっており ますのでここでご質問の時間終了とさせて いただき