Speaker A
どうも、運送業専門、I CAN 行政書士事務所代表の矢内です。
運送業の貨物自動車運送事業法改正を専門家がわかりやすく解説。5年更新制導入や多重下請け規制など重要ポイントを紹介。
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Key Takeaways
- 運送業の法改正は業界の根本的な構造改革を目指している。
- 5年ごとの許可更新制導入により事業の適正運営が厳格に審査される。
- 多重下請けの是正や無許可業者への依頼禁止などで労働環境改善を促進。
- 事業者は今すぐ契約書面化や許可確認など具体的な準備を始める必要がある。
- 専門家の支援を活用することで法改正対応の負担を軽減できる。
What the video covers
- 2024年問題を背景にした貨物自動車運送事業法の大幅改正について解説。
- 多重下請け構造の問題点とその是正に向けた努力義務の導入。
- 実運送体制管理簿の作成・保存義務化と違反時の厳しい行政処分。
- 白ナンバー車への運送依頼の法律禁止と最大100万円の罰金。
- 2028年から運送事業許可に5年の有効期間が設けられ、更新制に移行。
- 適正な原価計算に基づく運賃設定の強化と不当な低運賃の指導可能性。
- 従業員待遇の法的義務化とスキル評価に基づく給与支払いの義務。
- 事業者が今すぐ取り組むべき4つのステップ（契約書面化、下請け見直し、許可確認、更新準備）。
- 法改正対応の負担軽減のための顧問サービスの紹介。
- 視聴者にチャンネル登録といいねを促し、継続的な情報提供を約束。
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Speaker A
いやあ、最近運送業の許可とか更新制度とか、法律が大きく変わるって話で、正直これからどうなっちゃうんだろうって不安に思ってる事業者さん多いんじゃないでしょうか。
Speaker A
このシリーズではですね、そんな皆さんの大切な事業を守るために知っておかなきゃいけない重要な情報だけをぎゅっとまとめてお届けしていきます。で、今回はですね、もうまさに本丸、貨物自動車運送事業法の大きな改正、これについてその核心を分かりやすく解説していきますよ。
Speaker A
まず、そもそもなんで今こんなに大きな法改正が行われるのか、その背景にはですね、この2024年問題っていう、もう待ったなしの深刻な現実があるんです。
Speaker A
このスライドの数字、見てください。このまま何もしなかったら、日本の物流はもう文字通りパンクしてしまう。
Speaker A
今回の法改正っていうのは、この目前に迫った危機に対する国からの、いわば本気の回答ってわけなんですね。
Speaker A
はい、それで今回の解説ではこの5つのポイントに沿って進めていきますね。
Speaker A
この流れを頭に入れておいてもらうと変更点の全体像がぐっと掴みやすくなるはずです。
Speaker A
では早速最初のセクションです。そもそも国がこの法改正で一体何を解決しようとしているのか？
Speaker A
その業界が抱える根深い課題というのは何なのか、そこから見ていきましょう。
Speaker A
まさにこのスライドが問題の核心をずばり示してますよね。左側にあるみたいなこの複雑で外からじゃ全然わからない多重下請け構造。
Speaker A
そして右側のデータ、なんと事業者の74%、つまり4社のうち3社は下請けを使ってるっていうこの構造が業界全体にもう深く深く根付いちゃってるわけです。
Speaker A
これが結局適正な運賃をもらいにくくして、最終的にはドライバーさんの労働環境を悪くしている大きな原因の1つなんですね。
Speaker A
じゃあここから具体的に何が変わっていくのか、まずは第1弾。
Speaker A
2026年の6月までにスタートする変更点からじっくり見ていきましょう。
Speaker A
まず、これが1つ目の大きな変更点です。実運送体制管理簿っていう、まあ、実際に誰が荷物を運んだのかを記録する台帳ですね。
Speaker A
これの作成と1年間の保存が元請け事業者に義務付けられます。
Speaker A
誰がどの区間を責任持って運んだのか、それをはっきりさせるためのものということです。
Speaker A
で、これ大事なのはただのお願いじゃないってことなんです。
Speaker A
このスライドにある通り、もし台帳を作らなかったり、内容が不十分だったりすると、警告だけじゃ済まなくて、最悪車両停止っていうかなり重い行政処分の対象になります。
Speaker A
これはもう本気でやらないとだめですよっていう国のメッセージですね。
Speaker A
次にさっき話した多重下請け構造そのものに、いよいよメスが入ります。
Speaker A
下請けは原則として2時までにしてくださいねっていう新しい努力義務が課されるんです。
Speaker A
今はまだ努力義務なんで直接的な罰則はないんですけど、これは国がどっちの方向を向いているかっていう明確なサインです。
Speaker A
将来的にはこれが義務化される可能性も十分にやった方がいいでしょうね。
Speaker A
これもめちゃくちゃ重要な変更点ですよ。いわゆる白ナンバーのトラックにお金を払って運送を頼むこと。
Speaker A
これが荷主さんも含めて、もう誰であろうと、はっきりと法律で禁止されます。
Speaker A
いや、知らなかったんでではもう一切通用しなくなります。
Speaker A
もしこのルールを破って無許可の業者さんに仕事をお願いしてしまった場合、その罰則は最大で100万円以下の罰金です。
Speaker A
これ運送を頼んだ側、つまり荷主さんにも適用される可能性がある本当に厳しい罰則なので絶対に覚えておいてください。
Speaker A
さて、ここからがさらに話が核心に迫っていきます。2028年までの6月までに全面スタートする第2弾の変更点。
Speaker A
ここがですね、皆さんの事業のまさに根幹に関わる一番大きな変化になりますから、ぜひ集中して聞いてくださいね。
Speaker A
まず運賃の考え方がガラッと変わります。
Speaker A
今までのまあ、あくまで目安だった標準的な運賃に変わって、国が燃料費とか人件費をちゃんと計算した適正な原価っていうものをこれからハッキリと示すようになります。
Speaker A
そしてこの適正な原価を不当に下回るような運賃での仕事の受発注は行政からの指導の対象になるかもしれない。
Speaker A
より強制力を持った仕組みに変わるということです。
Speaker A
そして今回の法改正で恐らく最もインパクトが大きい変更点がこれです。
Speaker A
今まで一度取ってしまえば基本的にはずっと有効だったあの一般貨物とか特定貨物の運送事業の許可。
Speaker A
この永久ライセンスのような制度が終わりを告げます。
Speaker A
そうなんです。これからは全ての運送事業許可に、なんと5年っていう有効期間が設けられるんです。
Speaker A
そして更新が必要になる。
Speaker A
つまりですね、これからは5年ごとにちゃんと法令を守って運営されているか、いわば事業の健康診断みたいに審査される更新制に変わるっていうことなんですね。
Speaker A
はっきり言って、これはもう運送業界のルールを根っこから変える、とんでもない大改正ですよ。
Speaker A
さらに従業員の方々の待遇改善もただの努力目標じゃなくて法的な義務になります。
Speaker A
ドライバーさんたちのスキルとか知識をちゃんと評価して、それにみあったお給料を払うこと。
Speaker A
これも5年ごとの許可更新の時にすごく重要なチェックポイントになると思って間違い無いでしょう。
Speaker A
さて、これだけの大きな変化がもう目の前に迫っているわけです。
Speaker A
ただぼーっと待っているわけにはいきませんよね。
Speaker A
事業主として今すぐ準備を始めることが絶対不可欠です。
Speaker A
じゃあ具体的に何をすればいいのか？
Speaker A
この4つのステップで考えてみましょう。
Speaker A
まずステップ1、契約の書面化。もう口約束はだめです。
Speaker A
誰が何を運んだかハッキリさせる事が求められるので、書面での契約が事業を守るための大一歩になります。
Speaker A
次にステップ2、下請け構造の見直しですね。
Speaker A
自分の会社が今何時下請けなのか、そして誰に仕事を頼んでいるのかを正確に把握して、原則2時までっていう国の新しい方針に備える必要があります。
Speaker A
そしてステップ3、パートナーの許可確認です。
Speaker A
万が一取引先が無許可だったら、自分の会社も罰則を受けるリスクがありますからね。
Speaker A
必ず取引先の許可が有効かどうかチェックする仕組みを社内に作ってください。
Speaker A
そして何より大事なのがステップ4、更新への準備です。
Speaker A
5年後なんてあっという間ですよ。
Speaker A
日々の運行管理や労務管理の記録、これが全部審査の対象になります。
Speaker A
今この瞬間から法令をきっちり守る体制を整えて記録をしっかり残していく。
Speaker A
これが5年後も事業を続けられるかどうかの大きな分かれ道になります。
Speaker A
ここまで聞いていただいて、今回の法改正がいかに複雑で、そして対応が重要か感じてもらえたんじゃないかと思います。
Speaker A
でも正直これら全部を日々の業務をこなしながらやるのってものすごいストレスだし大変ですよね。
Speaker A
新しい台帳の作成、次から次へと出てくる新しい義務への対応、そして何よりもあの5年ごとの更新制度への移行。
Speaker A
これら全てに、本当にご自身だけで対応できますか？
Speaker A
私たち愛犬行政書士事務所はですね、まさにそういった事業者さんのためにあるんです。
Speaker A
これらの大変な法改正を乗り切って事業を確実に守っていくための顧問サービスを月々1万円からという形でご提供しています。
Speaker A
皆さんの事業がちゃんと法令を守ってこれからも安心して継続できるように私たち専門家がすぐ隣で伴走します。
Speaker A
ご自身の事業をこれからどう守っていけばいいのか、もっと具体的に相談したいという方は、ぜひ私矢内まで直接お電話ください。
Speaker A
番号は070-1389-0777です。
Speaker A
どんな些細なことでも構いませんのでお気軽にご連絡いただければと思います。
Speaker A
これからもですね、皆さんの事業を守るための本当に価値ある情報をどんどん発信していきますんで。
Speaker A
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Speaker A
それでは本日はどうもありがとうございました。
Topics:運送業貨物自動車運送事業法法改正5年更新制多重下請け実運送体制管理簿白ナンバー禁止適正運賃労働環境改善行政書士
